私たちも、幼児教育の無償化そのものに反対ではありません。順々に無償化を進めてきて、今回の措置というのは承知をしています。しかしながら、財源を消費税にするべきではなかった、このことはまず指摘をしておきたいと思います。 二〇一二年五月十日、子ども・子育て支援法の本会議質疑がされました。私は、冒頭、次のように述べました。「民主党は、〇九年総選挙で、チルドレンファーストを掲げて政権交代を実現しました。
○吉川（元）委員 私は、無償化そのものに反対しているわけじゃないんです。順番があるでしょう、予算に限りがある中で。きょうは触れませんけれども、例えば待機児童対策をどうするのか、そちらに優先的に予算を配分するという考え方も当然あるわけです。
この幼児教育、保育の無償化そのものについての御理解は既に十分いただいておりましたけれども、地方財源につきましても、丁寧な議論の結果、地方三団体の方々から御理解をいただいたものというふうに考えております。（発言する者あり）
それから、ゼロ歳児から二歳児については、これは待機児童の問題がありますから、これにしっかりと対応していくことは非常に大事なことでありますけれども、ただ、無償化については住民税非課税世帯に限定をしているところでございますので、そういったところを考えますと、トータルとして無償化そのものがこの待機児童に大きく影響するというふうには考えていないということであります。
その後、無償化を進めていくということでありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、無償化そのものを、三歳から五歳あるいはゼロ歳から二歳、そうした状況がございますので、無償化自体の影響が待機児童解消にそう大きく影響するものではない、こういうふうに考えています。
しかし、そもそも論として、財務省的にすれば、この高校授業料無償化そのものも全部廃止しろ、こういう意見があるぐらいなんです。そういう中で財源を確保するという中で、これは残念ながら所得制限を設けて、その中でそういう低所得者に対する配分を考えるという意味での財源の確保というところから所得制限の九百十万円ということも決まったことでございます。
ですから我々も、政権交代いたしましたが、高校授業料無償化そのものを廃止するというつもりは全くございません。ただ、同じ財源の中でより成果、効果の上がる形を取るべきであるというふうに思っております。 ばらまきだというふうに御指摘をさせていただいた、野党のときですね、批判をしたと。